タイの国民党パタラポン下院議員が、山火事などによる大気汚染の原因である微小粒子状物質 「PM2.5」 の 問題解決に向けた方針について、政府関係者に対して質問を行いました。
２０２５年１月２３日に国民党パッタラポン・リラーパット下院議員は、山火事などによる大気汚染の原因となる微小粒子状物質 「PM2.5」 問題の解決に向けた方針について、政府関係者に対して質問をしました。また、同議員は「政府が具体的な解決策を講じていない」と批判しました。これに対し、内務大臣からは、「政府が 『大気汚染対策委員会』を設置し、PM2.5問題の解決に向けて関係省庁と総合的な対策を講じる方針です。しかし、汚染管理区域の指定については、経済への影響を考慮し、慎重に判断する必要があります」との答弁がありました。
タイ北部チェンマイ県選出の国民党のパッタラポン・リラーパット下院議員は、大気汚染の原因となるPM2.5問題の解決に向けた方針について、首相に対し質問をしました。「PM2.5の原因のひとつとみられるのは野焼きで、２０２3年の報告によると、タイ全国の野焼き面積は１１００万ライ（約176万ヘクタール）でした。しかし２０２４年には、１９５０万ライ（３１２万ヘクタール）に増加しました。その理由として、農地やソ・ポ・コ（農地改革事務所）の農地改革区域における野焼きの増加が挙げられます」と述べました。また、同議員は、「大気汚染に対応する施政方針演説が行われた日に、この問題の解決に向けての具体的な解決策と時間枠が一度提案されました。しかし、現在のところ、政府による問題解決のための対策はまだ見えていません。その例として、商務省は、農業燃焼によって収穫された農作物の輸入を規制する『農作物基準法』に基づく対策措置を講じておらず、また、輸入業者が原産地などの情報を記載しなくても、免税制度によって飼料用トウモロコシを輸入することに関する告示を発しました」とも述べています。
さらに、同議員は、「製糖工場の閉鎖についても、焼却サトウキビを買い取る工場を閉鎖させるための法律が行使されず、代わりに別の法律が適用されたことで、閉鎖させたはずの工場が、従来通り焼却サトウキビを買い取ることが可能になりました。このような状況を踏まえ、農地おける野焼きと山火事の防止対策について政府がどのように措置を講じているのか確認したいと思います。」と述べました。
同議員はまた、「PM2.5などの問題解決に向けては、政府が、問題が発生してから対応策を考えるのではなく、事前に解決のための時間枠を明確にし、対策を講じる必要がある」と指摘しました。
これに対し、首相の代理として質疑応答を行ったナッタポン・ナークパニット内務大臣は、「PM2.5と山火事の問題解決に向けて、『大気汚染管理委員会』を設置しました。また、現在までに関係省庁によって問題の発生を未然に防ぐための取り組みを進めています」と述べました。その例として、内務省が、住民に対して事前勧告を行うように地方自治体に指示するほかに、国土交通省も、大気汚染の原因となる黒煙を出す車の取り締まりの厳格化しています。また、農業・協同組合省は、農家・住民に対し、焼却の主な対象となる稲やトウモロコシなどの収穫残渣の焼却禁止に関する告示を発しています。同じく生産省も、サトウキビの焼き畑による問題に取り組んでいます。それに、農業・協同組合省のタイ王立人工降雨局は、大気の流れを調整し、バンコクの中心部と郊外において掘削による粉塵が発生する地域の粉塵を拡散させる方針を決めています。そして、天然資源・環境省と内務省の共同作業により、生活のための野焼きや山焼きを抑制するための監視センターが設置され、生産省によって焼却後に収穫された農作物を買い取らない取り組みが実施されているとともに、エネルギー省は自動車の排出ガス基準をユーロ4からユーロ5へ移行させるための対策を講じています」 と説明しました。
また、ナッタポン・ナークパニット内務大臣は、「野焼きや山焼きの抑制・防止対策として、政府は農家への影響が懸念されるため、すべての焼却を禁止するのではなく、地域ごとの管理方針へと変更し、高単価作物の栽培や農業廃棄物・廃材の活用を促進する取り組みを実施しています。先週、天然資源・環境省が、内閣会議での審議のために山火事・林野火災の消火活動のための予算案を提出しました。農業・協同組合省およびチェンマイ県の予算については、現在、予算局によって検討されています。山火事・林野火災の警報については、汚染管理局が 『Line Alert』 を通じて毎日発出しています。サトウキビ農家への賠償規則案については、関係省庁からの意見聴取のため、必要な手続きを加速させています。汚染管理区域の指定について、政府は放置しているわけではありません。しかし、これはデリケートなテーマであるため、観光や経済に影響を与えないよう慎重に判断する必要があります」と説明しました。
URL：（タイ語 全文）
https://www.tpchannel.org/news/28510
情報源・編集：衆議院事務局┃国会ラジオ・テレビ放送局 ┃アルニー・タンサクダー
翻訳： 衆議院事務局┃外国語支援部┃日本語通訳・翻訳担当課┃タカウィット ミンクワン (No.68-2)
