国民党（パック・プラシャーション）の広報担当者は、２０２５年２月１０日に上・下院議員に対し、新憲法を起草するための「憲法起草議会」の設置に向けて、憲法改正案に賛成票を投じるよう要請しました。「今回の議案上程は、憲法裁判所の判決に基づいたものだ」と提案しました。
 
広報担当者を務める比例代表選出の国民党のパリット・ワシャラシントゥ下院議員は、2月13日から14日にかけて開かれる両院協議会において、国民党とタイ貢献党（パック・プア・タイ）が提出した、新憲法を制定するために国民から選出された「憲法起草議会」の設置を可能にする現行憲法第256条の改正案が審議されることについて、「民主主義体制の下で、現行２０１７年タイ王国憲法には正当性がないため、新憲法を制定する必要性を強調しています。その問題点としては、現行憲法の制定の経緯、制定過程、内容などにおいて、一般国民が参加する機会がなく、クーデターを起こした一部の人物によって起草されたものであることが挙げられます。憲法制定過程では国民の意見を聴取するための国民投票が実施されましたが、その結果が本当に国民の自由意志に基づいたものなのか、また国際的に認められた民主主義に基づく公平性または正当性があったのかについて、多くの疑問が残りました」と言及しました。
 
また、第２７９条の内容および経過措置についても、「それは国際的に認められた民主主義に基づくものではなく、国民の権力や自由権利などを弱体化させるものであるという批判が相次いでいます」と述べました。「まとめとして、現行憲法の制定の経緯から、制定の過程、条文の内容まで一連の問題を抱えています。そのため、新憲法を制定する意思は国民党だけではなく、すべての政党に共通しています」と主張しました。
 
同議員は、「この改正案について、国民投票を一度も実施しなくても、今週の両院協議会の議題に組み入れることが可能だという議長の判断は、私の見解と初めて一致しており、これは良い兆候ではないかと思います。以前は、憲法の改正案を審議する前に国民投票を実施しなければならないという判断・解釈があったからです。下院では３回の読会を経ても、今後さまざまな手続きやプロセスがあります。例えば、国民投票を実施するかどうかについて国民の意見を聴取し、賛成・反対の投票を行うことです。国民の賛成が得られた場合、２００人で構成される「憲法起草議会」の議員を選出します。その後、新憲法の制定が可能になります。さらに、起草された憲法の草案について賛否を問うために、再び国民投票する段階に入りますが、これは憲法裁判所の判決とも一致しています」と補足説明しました。
 

URL：（タイ語 全文）
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情報源・編集：衆議院事務局┃国会ラジオ・テレビ放送局 ┃オーラパン・カントーンカム　　　　
翻訳： 衆議院事務局┃外国語支援部┃日本語通訳・翻訳担当課┃タカウィット　ミンクワン (No.68-5)